Unity Asset Storeのライセンス選び|Single・Multi Entityと席数の確認順

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Unity Asset Storeで購入前に確認したいのは、商品のライセンス表示、購入する主体、使う人と共有先です。Single EntityとMulti-Entityは主に非Extension Assetの共有範囲、Extension Assetの席数は利用者数として分けて考えます。

2026年11月17日に確認したUnityの公式資料をもとに、購入前にどこを見ればいいかを整理しました。

最初は商品のライセンス表示を確認する

商品ページのライセンス欄と、そこから案内される利用規約を開きましょう。標準のAsset Store EULAが適用されるか、別の提供者規約やRestricted Assetの条件がないかを確認します(Asset Store Terms 1.2、EULA 2.2.2)。以下は標準EULAの区分を読むための整理です。商品固有の条件がある場合は、その内容も判断に関わります。

確認する区分 購入前に整理すること
非Extension Asset 購入主体と、同一法人内で使うか別法人にも共有するか
Extension Asset 元のアセットファイルにアクセスする利用者の人数

カテゴリー名だけでは判断できないため、確認の手がかりになるのは対象商品のライセンス表示と適用規約です。

Single Entityは「誰が購入するか」から考える

まず、Asset Store Terms 1.1にある購入主体の区別に沿って、自分個人として購入するのか、会社を代表して購入するのかを決めます。個人購入と法人購入を同じ前提で扱わず、利用する主体に合う契約かを確認するためです。

標準条件の非Extension Assetを法人が購入し、その法人の従業員10人が利用する例なら、公式ライセンス区分ヘルプではSingle Entityの範囲として説明されています。「10人だから10席」とは数えません。一方、別法人である子会社にも共有する場合は、同じグループという理由だけでSingle Entityの社内利用に含めず、Multi-Entityの条件を確認します。

Multi-Entityでも共有先と案件の条件がある

非Extension AssetのMulti-Entityは、購入主体と支配関係にある法人などへの利用範囲を広げる区分です。単なる取引先まで、すべて関連法人として扱えるわけではありません。

購入した会社が外注先に作業を依頼する場合も、EULA 2.3.1には、その会社が依頼した案件内に外注先の利用を限る条件があります。この条件は、外注先が他社の仕事にも自由に使えるという意味ではありません。

Extension Assetは利用者ごとの席数を数える

公式ヘルプのExtension Assets節では、元のアセットファイルにアクセスする利用者ごとに席が必要とされています。同一法人のチームでも、3人がアクセスするなら3席という数え方になります。

EULA 2.3.2の「最大2台」は1席で利用するコンピューターの上限です。「1席で2人が使える」という意味ではありません。非Extension AssetではEntityの共有範囲、Extension Assetでは利用者ごとの席数が確認の目安になります。

外注案件は、購入主体と納品物を整理して確認する

外注案件では、受託者が購入する場合と、依頼する会社が購入する場合で、購入主体が異なります。完成したゲームのビルドだけを渡すのか、Unityプロジェクトや元のアセットファイルも渡すのかも分けて整理します。

公式のクライアント案件ヘルプには、ビルドだけ受け取る依頼主は購入不要という案内があります。一方、EULA 2.4には依頼側と受託側それぞれのライセンスに関する記述があります。本記事では個別契約への適用判断は扱っていません。両者の適用関係を確定できないため、「ビルドだけなら必ず購入不要」「受託者がMulti-Entityを買えば全案件に対応できる」とは判断しません。

外注で迷う場合は、商品URL、購入する個人・法人、依頼関係、納品物、ファイルにアクセスする人をまとめ、クライアント案件の公式ヘルプとEULA 2.3〜2.4を添えると、Unityサポートへ確認したい条件を伝えられます。

購入前には「商品固有の条件→購入主体→Entityの共有範囲またはExtensionの席数」の順で確認すると、自分で判断できる部分と、公式確認が必要な部分を整理できます。